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被災地での支援マニュアルを作成−全国ホームヘルパー協議会(医療介護CBニュース)

 全国ホームヘルパー協議会はこのほど、被災地の避難所における活動ポイントをまとめた「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」を作成した。実際の避難所で活動した会員らの経験を基に作成したマニュアルで、同協議会ではホームページ上で公開するほか、研修会などでも活用して内容を周知していく方針だ。

 同協議会では、2004年に発生した新潟県中越地震以降、被災地に会員を派遣し、避難所での要介護者の支援を手掛けている。避難所で活動するヘルパーからは、「要介護者が避難所に入った場合、生活のリズムが崩れ、介護度が上がってしまう場合がある」「避難所でも要介護者の生活のリズムを維持する工夫が必要」といった意見が上がっていた。

 こうした現場の声を受け、同協議会では、避難所支援の目的や具体的な方法、ポイントなどをまとめ、会員に周知することを決定。07年に発生した新潟県中越沖地震や能登半島地震の避難所で要介護者の支援にあたったヘルパーから集めた情報を基にマニュアルを作成した。

 マニュアルは、「避難所に行くまでの準備」「避難所での支援」「連携」「引き継ぎ」などの項目で構成されている。特に避難所での支援については、「水道が止まっている場合は、洗い物ができないのでお皿にラップをまく」「(要介護者は布団の上でご飯を食べていることが多いので)段ボールなどをお盆、食卓代わりとして活用する」「引き継ぎは、原則として次のヘルパーと顔を合わせて行う」など、日々の活動の細かな注意点について説明している。
 また、起床・就寝時間や食事・掃除のタイミングなど、典型的な避難所における一日の流れを例示した資料も添付されている。


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「今の会社に一生勤めたい」過去最高57・4%(読売新聞)

 「今の会社に一生勤めたい」。そう考える新入社員が57・4%に上り、過去最高を更新したことが21日、公益財団法人「日本生産性本部」のアンケート調査で分かった。

 その一方、「起業して独立したい」と答えたのは過去最低の12・8%だった。今春の新入社員の大半が2008年秋のリーマンショック後に就職活動を始めた世代で、同本部では「不況による就職難の影響から、年々安定志向が強まっている」としている。

 調査は1990年から毎年実施。今回は同本部主催の研修を受けた新入社員1908人の回答をまとめた。

 「一生勤めたい」との回答は前年比2・2ポイント増。20%台の数値だった2000年前後から年々増加傾向で、同1・3ポイント減らした「起業して独立」との差は開く一方だ。転職についても、「しないにこしたことはない」が34・2%と、過去最高だった昨年(34・6%)と同水準だった。

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福島党首、石原知事の発言「人種差別」と批判(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は19日、国会内で記者会見し、石原慎太郎・東京都知事が与党党首には帰化した人が多いと発言したことについて、「私のことを言っているのだと考えた。私も私の両親も帰化した者ではない。しかし、帰化した人は日本人であり、帰化した者ではない日本人と同等の権利・義務がある。石原氏のように、そのことを問題とすること自体、人種差別ではないか」と批判した。

 石原氏は17日、都内で開かれた会合で、「与党には親などが帰化した党首、幹部は多い。先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律を作ろうとしている」と発言した。

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首相、公約修正に前向き 連合の見直し要望受け(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で民主党最大の支持団体である日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長と「政府・連合トップ会談」を行った。古賀氏は昨年の衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)を修正するよう要請。首相は同日夜、記者団に対して、「修正も含めて大胆にやることもいいのではないかという古賀氏の指摘はありがたい」と述べ、修正に前向きな姿勢を示した。

 会談で古賀氏は、「経済情勢が大きく変化し、政権を担当して初めて知った課題もたくさんあると思う。(マニフェストは)大胆に見直すところは見直していくべきだ」と指摘した。

 同席した菅直人副総理・財務相は「財源の問題もある。今、(政府・民主党による)検討委員会で見直しも含めて議論が始められている」と語った。

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「業務上の疾病」の伝染性疾患、介護も業務対象に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「業務上の疾病」を例示した労働基準法施行規則35条に基づく別表を見直し、改正省令を4月中旬にも施行する。「業務上の疾病」には伝染性疾患が含まれ、「患者の診療若しくは看護の業務」などが対象とされていたが、新たに「介護の業務」が追加される。労働基準局労災補償部では、疥癬(かいせん)にかかる人が多いことなどを想定し、介護の業務を追加したとしている。

 省令改正では併せて、「業務上の疾病」の範囲についても見直し、(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(2)塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病―を追加する。


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コメ農家の申請、4月1日開始=赤字分を直接支払い−戸別所得補償(時事通信)

 鳩山政権の農業政策の柱として新設された戸別所得補償制度で、コメ農家の参加申請が4月1日、全国の農政事務所などで始まる。所得補償制度は、生産数量目標を順守する農家の赤字分を直接支払いで補てんする内容で、参加の是非は各農家が判断する。6月末までの申請期間中、農林水産省は各農家の動向を注視する考えだ。
 コメ農家への所得補償制度は、販売価格が生産コストを恒常的に下回っているとの理由で10アール当たり1万5千円を支給し、米価が想定以上に急落した場合は、さらに上乗せする仕組み。米粉や飼料用米、大豆、麦などの生産にも一定額を支払う。各農家への支給は12月以降の予定だ。 

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